2030年の日本の外国人

将来予測
2022年、在留外国人は一年で31.5万人増えました。日本人の一年間の減少はほぼ75万人です。

コロナ前、日本人の一年間の減少が50万人だったとき、在留外国人の増加は20万人でした。つまり日本人の人口減の4割を在留外国人の増加がカバーしており、またコロナ禍後も同様の傾向です。

2020年代の日本人の減少を800万人とすれば、在留外国人は300万人の増となり、2030年在留外国人総数はほぼ600万人となります。

日本人の減少がさらに加速する2030年代。同様の推計が成り立つなら2040年の在留外国人数はプラス400万人のほぼ1000万人となります。

2022年の全産業の外国人依存度は37人に1人でした。2030年にはおそらく15から20人に一人になるのではないでしょうか。これからは外国人とともに生き、働くのが当たり前になり、あらゆる分野で、そのための調整、刷新が始まります。

日本語教育

今日は文化庁の今年度、最初の日本語教育小委員会でした。

国語課長から、各省庁に日本語教育の普及を積極的に働きかけているという話がありました。外国人受入れ政策の切り込み役が日本語というわけで心強く感じました。

しかし、本来は外国人のライフステージに沿った教育支援を行うということのはずです。であれば各省庁は文化庁に協力するのではなく、各省庁毎のアジェンダをしっかり持ち、それを達成する上で文化庁に対して、日本語教育面で支援してほしいと頼むというのが本来の姿では。

いつまでも文化庁の日本語普及に依存していては、30年間の政策空白を埋めて、外国人の自立を達成するのはおぼつかないです。各省庁がを束ねる役所かその意味で必要なのかもしれません。